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分野別の国際文書：教育への権利
【教育への権利に関する主な国際条約・宣言・勧告等】
文部科学省・中央教育審議会第１３回基本問題部会（２００２年９月１３日）参考資料
〔掲載資料〕
●国連：世界人権宣言（１９４８）（抄）／人種差別撤廃条約（１９６５）／社会権規約（１９６６）（抄）／自由権規約（１９６６）（抄）／
女性差別撤廃条約（１９７９）（抄）／子どもの権利条約（１９８９）（抄）／障害者の権利宣言（１９７５）（抄）／宗教または信念に
基づくあらゆる形態の不寛容および差別の撤廃に関する宣言（１９８１）（抄）
●ユネスコ：教員の地位に関する勧告（１９６５）（抄）／国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び
基本的自由についての教育に関する勧告（１９７４）（抄）／成人教育の発展に関する勧告（１９７６）／体育およびスポーツに
関する国際憲章（１９７８）／高等教育教員の地位に関する勧告（１９９７）
●１９９９年Ｇ８首脳会議（ケルンサミット）：Ｇ８ケルン・サミットコミュニケ（１９９９）（抄）／ケルン憲章−生涯学習の目的と希望−（１９９９）
●Ｇ８教育大臣会合：Ｇ８教育大臣会合・フォーラム議長サマリー（２０００）（抄）
＊文部科学省もずいぶん偏った選択をするものですが、きちんとしたリストを作っている余裕がないのでとりあえず。その他の文書に
ついては下記文献を参照。
永井憲一（監修）／国際教育法研究会（編）『教育条約集』三省堂・１９８７年
やや古い出版物ですが、いまだこれ以上のものは出ていません。その後の文書については『解説教育六法
』三省堂・各年版を。
【人権条約機関の一般的意見】
●社会権規約委員会 ：一般的意見１１号「初等教育に関する行動計画（規約第１４条）」（１９９９年）
●社会権規約委員会 ：一般的意見１３号「教育への権利（規約第１３条）」（１９９９年）
●子どもの権利委員会：一般的意見１号「条約第２９条１項（教育の目的）」（２００１年）
【マイノリティの子どもの学習権】 ＊いずれも抄録
●マイノリティの子どもの学習権全般（国際文書）
ユネスコ・教育差別禁止条約／国連・人種差別撤廃条約／人種差別撤廃委員会の一般的意見２７号（ロマに対する差別）／
国連・社会権規約／国連・自由権規約／自由権規約委員会の一般的意見２３号（マイノリティの権利）／国連・子どもの権利条約
／国連・マイノリティ権利宣言／反人種主義・差別撤廃世界会議行動計画／国連子ども特別総会成果文書
●先住民の子どもの学習権（国際文書）
ＩＬＯ・先住民族条約（第１６９号）／国連・先住民族権利宣言
●外国籍の子どもの学習権（国際・地域文書）
国連・外国人の権利宣言／国連・移住労働者権利条約／庇護申請者の受入れに関する最低基準を定めるＥＵ指令
ヨーロッパ人権条約第１議定書／地域的言語・マイノリティ言語に関する欧州憲章／民族的マイノリティの保護に関する
欧州枠組み条約
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